2007/11/23 ( Fri ) 10:40:11
大体、日本ってエネルギー資源が殆ど無いのに、せっかくのガス田なのに勝手な事を中国にやらせているのよ！
境界線をはさんでいても、下では繋がっているならば中国は平気で全部持っていくわよ。阿部さんがせっかく守ろうとしていたのに、なにをご親切にやっているのかしら？信じられないわ
東シナ海 ガス田試掘先送り 首相、対中関係を重視
11月23日8時0分配信 産経新聞
共同開発の対象海域などをめぐり日中の主張が対立する東シナ海のガス田開発で、試掘の前提となる漁業関係者との漁業補償交渉にただちに入ることにしていた安倍内閣の方針が福田内閣の発足に伴って先送りされていたことが２２日、分かった。首相官邸の意向で方針が転換されたという。安倍内閣は今秋までに日中協議に進展がなかった場合、補償交渉に入ることを決めていた。
関係省庁は補償交渉の準備を進めていたが、方針転換は、対中関係を重視する福田康夫首相の外交方針を改めて浮き彫りにしたといえる。
ガス田の共同開発をめぐっては、安倍晋三前首相と中国の温家宝首相が４月の会談で、今年秋までに具体的方策を示すことで合意している。しかし、日中中間線付近での共同開発を求める日本側と、「係争海域は中間線と（中国が主張する境界線である）沖縄トラフの間だ」と主張する中国側の隔たりは埋まらず、ガス田開発を話し合う局長級協議も進展していない。
このため安倍内閣は、今秋までに中国側に歩み寄りがみられない場合には、長崎県や沖縄県の漁業・水産業者など、試掘を開始した場合に影響を受ける関係者との「迷惑料」交渉を開始すると決定。試掘に向けた具体的な手順を踏むことで、日本側の強い意志を示し、対中交渉のテコとする考えだった。
これに対して、福田内閣が、当面は補償交渉に入るべきではないと判断したのは参院選の自民党大敗で衆参「ねじれ国会」となったことで、新テロ対策特別措置法案の成否に見通しが立たないなど、国内政治に専念せざるを得なくなったことが背景にある。政府内からは「とても外交問題までは対応できず、中国とことを構える余裕はないのだろう」との指摘も出ている。
また、中国側は局長級協議で日本が試掘した場合は「そうなれば（中国海軍は）軍艦を出す」と複数回発言していることも影を落としているとみられる。
東シナ海では平成１６年５月、中国がガス採掘施設「白樺」の建設を始めたことが発覚し、以後も中国は、中間線付近に計４つの試掘施設を建設している。これに対し、日本側は１７年４月、中川昭一経済産業相（当時）が、中間線の東側海域に鉱業権を申請していた帝国石油に試掘権を付与。ところが、後任の二階俊博経産相（現自民党総務会長）が「私は試掘の道をとらない」とストップをかけ、その後動きが止まった経緯がある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071123-00000086-san-pol
昨日より上がってるかちゃんと確認するのよ!!
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境界線をはさんでいても、下では繋がっているならば中国は平気で全部持っていくわよ。阿部さんがせっかく守ろうとしていたのに、なにをご親切にやっているのかしら？信じられないわ
東シナ海 ガス田試掘先送り 首相、対中関係を重視
11月23日8時0分配信 産経新聞
共同開発の対象海域などをめぐり日中の主張が対立する東シナ海のガス田開発で、試掘の前提となる漁業関係者との漁業補償交渉にただちに入ることにしていた安倍内閣の方針が福田内閣の発足に伴って先送りされていたことが２２日、分かった。首相官邸の意向で方針が転換されたという。安倍内閣は今秋までに日中協議に進展がなかった場合、補償交渉に入ることを決めていた。
関係省庁は補償交渉の準備を進めていたが、方針転換は、対中関係を重視する福田康夫首相の外交方針を改めて浮き彫りにしたといえる。
ガス田の共同開発をめぐっては、安倍晋三前首相と中国の温家宝首相が４月の会談で、今年秋までに具体的方策を示すことで合意している。しかし、日中中間線付近での共同開発を求める日本側と、「係争海域は中間線と（中国が主張する境界線である）沖縄トラフの間だ」と主張する中国側の隔たりは埋まらず、ガス田開発を話し合う局長級協議も進展していない。
このため安倍内閣は、今秋までに中国側に歩み寄りがみられない場合には、長崎県や沖縄県の漁業・水産業者など、試掘を開始した場合に影響を受ける関係者との「迷惑料」交渉を開始すると決定。試掘に向けた具体的な手順を踏むことで、日本側の強い意志を示し、対中交渉のテコとする考えだった。
これに対して、福田内閣が、当面は補償交渉に入るべきではないと判断したのは参院選の自民党大敗で衆参「ねじれ国会」となったことで、新テロ対策特別措置法案の成否に見通しが立たないなど、国内政治に専念せざるを得なくなったことが背景にある。政府内からは「とても外交問題までは対応できず、中国とことを構える余裕はないのだろう」との指摘も出ている。
また、中国側は局長級協議で日本が試掘した場合は「そうなれば（中国海軍は）軍艦を出す」と複数回発言していることも影を落としているとみられる。
東シナ海では平成１６年５月、中国がガス採掘施設「白樺」の建設を始めたことが発覚し、以後も中国は、中間線付近に計４つの試掘施設を建設している。これに対し、日本側は１７年４月、中川昭一経済産業相（当時）が、中間線の東側海域に鉱業権を申請していた帝国石油に試掘権を付与。ところが、後任の二階俊博経産相（現自民党総務会長）が「私は試掘の道をとらない」とストップをかけ、その後動きが止まった経緯がある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071123-00000086-san-pol
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2007/11/22 ( Thu ) 15:16:18
アユミもJALカードを使っているんだけど、いつの間にか個人情報が切り売りされそうね
だいたい、JASから勝手にJALカードに変わってぜんぜんメリットが減った上に、
相変わらずサービスはANAの方が感じいいわよね
それにしても、ANAは今回は値上げをしない方針なのに、JALは値上げだし
JALは本当に大丈夫なのかしら？
混乱広がる争奪戦…ＪＡＬカード株いよいよ１次入札
11/16 08:16更新
日本航空（ＪＡＬ）の経営再建の切り札ともいえる「ジャル（ＪＡＬ）カード」。その株式売却先を決めるための１次入札が１６日、行われる。ただ、入札参加予定者の間では「いったい何％の株式を売却するのか明らかにされず、入札価格が決められない」（大手金融グループ）と混乱が広がっている。争奪戦では三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが本命視されているが、波乱含みの展開となりそうだ。
再建のため資産売却を進めているＪＡＬにとって、“虎の子”ともいえるＪＡＬカード。無料航空券などに引き換え可能な「マイレージ」が航空機への搭乗や買い物でためやすい。会員数は約１９０万人と大手の１０分の１程度ながら、頻繁に航空機に乗る高所得の優良顧客を抱えるため、平均利用額は年間８０万円と業界で断トツだ。
こうした優良顧客の取り込みを狙い、金融機関などがウの目タカの目でＪＡＬカードを狙っているわけだ。
ＪＡＬは、みずほ証券を財務アドバイザーにして具体的な入札手続きに入る。その入札について関係者がこう明かす。
「入札といっても、財務アドバイザーが個別に候補企業に打診し、守秘義務契約を結んだうえで進められる。入札に参加しても、ほかにどんな企業が入札に参加し、どんな取得金額や事業計画を提示しているのかは分からない仕組みになっている」
ＪＡＬは売却先について「シナジー効果が一番得られるところに売る」（役員）との立場をとっているが、入札参加予定者の間では混乱が生じている。
「ＪＡＬは、どれくらいのＪＡＬカード株を売却するのか明らかにしていない。これが明らかにならないと、入札価格が決められない」（大手金融グループ）といった具合だ。
売却する株式の割合が半分以下なら、ＪＡＬカードの経営の主導権はＪＡＬのまま。ＪＡＬが拒否権を発動できる約３３％だけを残し、残りを売却してしまうなら経営の主導権は落札企業に移る。売却割合が分からないとそのあたりの見極めができず、入札価格も決めづらくなる。
「ＪＡＬは入札価格のつり上げを狙って、売却割合を明かさないのではないか」（入札予定企業の幹部）とうがった見方まで出ている。
ＪＡＬカードに関心を示しているのは、三菱ＵＦＪのほか、みずほフィナンシャルグループが出資するカード会社のクレディセゾン、国内外の投資ファンドなど１０社程度とみられている。
本命視されている三菱ＵＦＪは、グループのＤＣカードがＪＡＬカードの発行で提携するなど関係が深い。対抗馬のみずほとクレディセゾンは、ＪＡＬのライバルである全日空（ＡＮＡ）とマイレージ会員向けの共通カードを発行するなど連携を深めている。
ただ、そんなみずほも「みずほ証券がＪＡＬの増資を引き受けたりして助けているほか、ＪＡＬの首脳の息子がみずほで働いているなど、関係は深い」（金融筋）
争奪戦は一筋縄ではいきそうもない。おまけに水面下では、“高く売りたい人”と“どうしてもゲットしたい人”が情報戦を展開している。
ＪＡＬカード株の価値について「ある金融機関が資産査定したところ、２００億〜３００億円程度だった」（金融筋）のに、報道では「１０００億円」という憶測の数字が独り歩きしたこともあった。
「ＪＡＬに３０００億円も融資している日本政策投資銀行が、ＪＡＬの財務状況を少しでも改善させたいと、変な数字を流しているのでは」
「いや、争奪戦に食い込んでいない三井住友が嫌がらせで流している可能性もある」
いろいろな憶測や思惑をはらみながら進むＪＡＬカードの入札。今年末に予定される最終決定まで息が抜けない。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/102559/
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だいたい、JASから勝手にJALカードに変わってぜんぜんメリットが減った上に、
相変わらずサービスはANAの方が感じいいわよね
それにしても、ANAは今回は値上げをしない方針なのに、JALは値上げだし
JALは本当に大丈夫なのかしら？
混乱広がる争奪戦…ＪＡＬカード株いよいよ１次入札
11/16 08:16更新
日本航空（ＪＡＬ）の経営再建の切り札ともいえる「ジャル（ＪＡＬ）カード」。その株式売却先を決めるための１次入札が１６日、行われる。ただ、入札参加予定者の間では「いったい何％の株式を売却するのか明らかにされず、入札価格が決められない」（大手金融グループ）と混乱が広がっている。争奪戦では三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが本命視されているが、波乱含みの展開となりそうだ。
再建のため資産売却を進めているＪＡＬにとって、“虎の子”ともいえるＪＡＬカード。無料航空券などに引き換え可能な「マイレージ」が航空機への搭乗や買い物でためやすい。会員数は約１９０万人と大手の１０分の１程度ながら、頻繁に航空機に乗る高所得の優良顧客を抱えるため、平均利用額は年間８０万円と業界で断トツだ。
こうした優良顧客の取り込みを狙い、金融機関などがウの目タカの目でＪＡＬカードを狙っているわけだ。
ＪＡＬは、みずほ証券を財務アドバイザーにして具体的な入札手続きに入る。その入札について関係者がこう明かす。
「入札といっても、財務アドバイザーが個別に候補企業に打診し、守秘義務契約を結んだうえで進められる。入札に参加しても、ほかにどんな企業が入札に参加し、どんな取得金額や事業計画を提示しているのかは分からない仕組みになっている」
ＪＡＬは売却先について「シナジー効果が一番得られるところに売る」（役員）との立場をとっているが、入札参加予定者の間では混乱が生じている。
「ＪＡＬは、どれくらいのＪＡＬカード株を売却するのか明らかにしていない。これが明らかにならないと、入札価格が決められない」（大手金融グループ）といった具合だ。
売却する株式の割合が半分以下なら、ＪＡＬカードの経営の主導権はＪＡＬのまま。ＪＡＬが拒否権を発動できる約３３％だけを残し、残りを売却してしまうなら経営の主導権は落札企業に移る。売却割合が分からないとそのあたりの見極めができず、入札価格も決めづらくなる。
「ＪＡＬは入札価格のつり上げを狙って、売却割合を明かさないのではないか」（入札予定企業の幹部）とうがった見方まで出ている。
ＪＡＬカードに関心を示しているのは、三菱ＵＦＪのほか、みずほフィナンシャルグループが出資するカード会社のクレディセゾン、国内外の投資ファンドなど１０社程度とみられている。
本命視されている三菱ＵＦＪは、グループのＤＣカードがＪＡＬカードの発行で提携するなど関係が深い。対抗馬のみずほとクレディセゾンは、ＪＡＬのライバルである全日空（ＡＮＡ）とマイレージ会員向けの共通カードを発行するなど連携を深めている。
ただ、そんなみずほも「みずほ証券がＪＡＬの増資を引き受けたりして助けているほか、ＪＡＬの首脳の息子がみずほで働いているなど、関係は深い」（金融筋）
争奪戦は一筋縄ではいきそうもない。おまけに水面下では、“高く売りたい人”と“どうしてもゲットしたい人”が情報戦を展開している。
ＪＡＬカード株の価値について「ある金融機関が資産査定したところ、２００億〜３００億円程度だった」（金融筋）のに、報道では「１０００億円」という憶測の数字が独り歩きしたこともあった。
「ＪＡＬに３０００億円も融資している日本政策投資銀行が、ＪＡＬの財務状況を少しでも改善させたいと、変な数字を流しているのでは」
「いや、争奪戦に食い込んでいない三井住友が嫌がらせで流している可能性もある」
いろいろな憶測や思惑をはらみながら進むＪＡＬカードの入札。今年末に予定される最終決定まで息が抜けない。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/102559/
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2007/11/13 ( Tue ) 17:48:58
株って気まぐれね
上がったり下がったり大変だわね
どうせそのうち持ち上がるんじゃないかしらね？
日経平均、8日続落＝再び1万5000円割れ−東京株式
11月13日15時1分配信 時事通信
13日の東京株式市場では、米国株安や円高など不安定な相場環境を背景に売り注文が続き、日経平均株価は8営業日続落した。午後に入り、下げ幅は拡大し、前日に続き一時1万5000円の大台を割り込んだ。午後1時17分現在は前日比208円32銭安の1万4988円77銭。
東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（TOPIX）の午前の終値は2．22ポイント上昇の1458．62と8営業日ぶりの小幅反発。午前の出来高は9億9849万株、売買代金が1兆2333億円。
日経平均は、1ドル＝109円台に突入した円高進行や米国株安を受けて取引開始直後には一時143円安まで値下がりする場面があった。しかし、為替相場が円安方向に振れ始め、過度の不安心理が後退。最近の株安で値ごろ感が高まった銀行、不動産といった内需関連株を中心に買い戻す動きも見られた。
2007年7〜9月期実質GDP（国内総生産）が2期ぶりのプラス成長になり、「極端に弱気に傾いていた投資家心理を下支えた」（大手証券）との指摘も聞かれた。ただ、米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローンの焦げ付き問題の悪影響など、「先行きの景気動向は不透明」（準大手証券）との見方は残っており、反発力は弱かった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071113-00000079-jij-bus_all
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どうせそのうち持ち上がるんじゃないかしらね？
日経平均、8日続落＝再び1万5000円割れ−東京株式
11月13日15時1分配信 時事通信
13日の東京株式市場では、米国株安や円高など不安定な相場環境を背景に売り注文が続き、日経平均株価は8営業日続落した。午後に入り、下げ幅は拡大し、前日に続き一時1万5000円の大台を割り込んだ。午後1時17分現在は前日比208円32銭安の1万4988円77銭。
東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（TOPIX）の午前の終値は2．22ポイント上昇の1458．62と8営業日ぶりの小幅反発。午前の出来高は9億9849万株、売買代金が1兆2333億円。
日経平均は、1ドル＝109円台に突入した円高進行や米国株安を受けて取引開始直後には一時143円安まで値下がりする場面があった。しかし、為替相場が円安方向に振れ始め、過度の不安心理が後退。最近の株安で値ごろ感が高まった銀行、不動産といった内需関連株を中心に買い戻す動きも見られた。
2007年7〜9月期実質GDP（国内総生産）が2期ぶりのプラス成長になり、「極端に弱気に傾いていた投資家心理を下支えた」（大手証券）との指摘も聞かれた。ただ、米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローンの焦げ付き問題の悪影響など、「先行きの景気動向は不透明」（準大手証券）との見方は残っており、反発力は弱かった。
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