もっと偽装に関する罰を強化しなさいよね
いくらでも出てくるわよ
何も信用できないじゃないのよ


家具、干物、地鶏　特産品偽装　百貨店など１０社警告
12月21日8時3分配信 産経新聞


　今年夏に販売された中元用カタログに「山口・仙崎一夜干」と表示しながら別の産地で加工された魚を混ぜて販売したり、イタリア展で販売された家具の一部が中国製だったりする不適切な表示があったとして、公正取引委員会は景品表示法違反（優良誤認、原産国の不当表示）でデパート９社とスーパー１社に警告した。また、９社が加盟する日本百貨店協会にも異例の申し入れをした。

　警告を受けたのは、小田急百貨店（東京都新宿区）▽伊勢丹（同）▽京王百貨店（同）▽松屋（東京都中央区）▽ＪＲ西日本伊勢丹（京都市下京区）など百貨店９社とスーパー「ユニー」（愛知県稲沢市）。

　公取委によると、小田急は今年５〜７月、フグ、カレイ、サヨリ、アジとタイをセットにした「山口・仙崎一夜干」を中元用カタログや自社のウェブサイトに記載、販売したが、フグは山口県下関市で、カレイは島根県浜田市で加工するなど、産地が異なるものがあった。

　伊勢丹、京王、松屋と岩田屋（福岡市中央区）など７社は今年９〜１０月ごろ、イタリア展などと銘打った催事で展示、販売された家具の中に中国製のソファや椅子（いす）が混じっていた。

　またＪＲ西日本伊勢丹は今年５月、新聞折り込みチラシにブロイラー肉を「宮崎の特産品」「地鶏炭火焼」と表示。ユニーも５〜８月、自社ウェブサイトや中元ギフトカタログに「宮崎地鶏」などとして、ブロイラー肉を表示、販売した。一部は東国原英夫知事の似顔絵が描かれていた。

　公取委は「デパートは末端の業者任せにしており、チェック機能が働いておらず、各社の幹部を呼んで厳重に警告した」としており、食の偽装が相次いだ中、公取委として厳しい姿勢を示したものといえそうだ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071221-00000089-san-soci

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こういう時って名前が公表されないのよね
人の信用を得なければいけない立場の人達が信用がなくなる事ばっかりね
名前を公表して首にしなさいよね

＜霊感商法＞神奈川県警警視が関与か　ヒーリングサロン装う
12月20日5時1分配信 毎日新聞


　神奈川県警警備部の課長職にある男性警視（５１）が、ヒーリングサロンを装って法外な値段でお札やお守りを売りつける霊感商法に関与している疑いがあることが１９日、県警の調べで分かった。サロンを運営している企業グループから警視が金を得ていた疑いも浮上しており、県警は警視から詳しく事情を聴く一方、企業グループを詐欺容疑で捜査する方針だ。

　調べでは、警視は知人女性が東京都港区のビルで企業グループ系列のサロンを開設した際、部屋の賃借契約の名義人や連帯保証人となっている。県警横須賀署の警備担当次長も連帯保証人に名を連ねていた。警視の口座にはグループ側から多額の現金が入金されていたことも確認されているという。サロンの部屋には警視の部下の警察官数人が出入りしていたとみられ、警視が部下を勧誘していた可能性もあるという。

　警視は警備部の課長級ポストなどを歴任し、０１年４月から０２年１０月まで警察庁警備局にも出向していた。０７年９月から警備部の課長を務めている。

　県警や被害者団体作成のホームページによると、ヒーリングサロンは山梨県に拠点がある宗教団体が運営する有限会社と企業グループが運営し、全国に同様のサロンが数十店舗あるという。１０００円からのヒーリング体験から始まり「先祖のたたりがついている」などと言ったり「除霊」と称して１０万円以上のお守りや絵画を売りつけるケースなどもあり、被害額は数千万円以上に上るという。県警に９月ごろから被害相談が寄せられ、今月被害届が出ていた。

　県警では９９年、現職警察官の覚せい剤使用を組織ぐるみで隠していた不祥事が発覚している。当時の本部長ら元幹部５人が犯人隠匿罪などで起訴され、有罪判決を受けている。【堀智行、野口由紀】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071220-00000024-mai-soci&kz=soci

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そんな考えだから無駄な税金払わないといけないのよ
後回しにするくらいだから、どうせ意味がない視察なんでしょ
どんだけ予算をぶんどれるかしか、考えてないクサレは
首にしなさい
あんた達の海外旅行のために税金払ってるんじゃないわよ


海外視察のヒマなし　参院議員　予算の４分の１
12月19日8時1分配信 産経新聞


　会期の再延長で１４年ぶりの通年国会となった影響で、今年は国会議員の年末恒例の海外視察が激減し、参院では今年度予算で予定された人数の４分の１しか派遣されていないことが分かった。夏の視察シーズンも参院選とぶつかったことも影響し、参院事務局は「予算消化は難しい」と困惑。「大名旅行」と批判が根強い視察のあり方を改めて問う声もあがっている。

　参院事務局国際部によると、参院が今年度予算に計上した海外視察費は総額約２億３００万円。約７５人の派遣を予定しているが、１２月中旬の時点で渡航できたのは１９人。

　「夏の参院選に加え、秋も安倍前首相の辞任後は禁足が多く、タイトなスケジュールだった」。ある参院議員は、こうぼやく。年末年始の“シーズン”も、今年は通年国会となった関係で、視察の旅程が組めなかった。

　それでも、４月に列国議会同盟（ＩＰＵ）会議のためインドネシアへ３人が派遣されたのを皮切りに、マレーシアの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）議員会議（８月）、フランスの欧州評議会議員会議（１０月）、崩落したベトナム・カントー橋の政府開発援助（ＯＤＡ）調査（１２月）など計６件が実施された。

　昨年度は、延べ約９０人を派遣し、予算１億９８００万円の９割近い１億７８００万円を消化。今年は予算を増額していた。

　同部は「参院はＯＤＡを重点的に視察すると決めていたのだが…」と肩をすくめる。今臨時国会の会期末となる来年１月１５日の数日後には、通常国会が開会するとみられるが、参院議員の間からは「必要なものは会期中でも行くべきだ」との声も出ている。１月には、日中定期議員交流で１０人の議員が北京を訪問するほか、「アジア・太平洋議員フォーラム」（ＡＰＰＦ）でニュージーランドへ２人が派遣される予定。

　一方、衆院の今年度の海外視察予算は３億４８００万円で、１２月１４日までに消化したのは、ほぼ半分の１億８５００万円。国際会議や海外調査に計９１人が派遣された。

　昨年度は今年度と同額の予算に対し、２億８３７６万円を消化。昨年１２月１４日時点で、全体の９割近い計１１５人が参加したのに比べると、こちらも低調だ。

　政治評論家の伊藤惇夫氏は「海外視察を既得権益のように考えている議員もいる。（今回の事態が）視察の必要性や質を見直すきっかけになれば」と指摘している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071219-00000085-san-pol&kz=pol

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